児童手当の総額は234万円!そのまま貯める?投資する?年利3%・5%・7%で18年後の金額をシミュレーション!

制度

子育てにはとにかくお金がかかります。おむつ、ミルク、保育園、習い事…気づけば毎月あれこれ出ていくものばかりで、正直「もらえるお金」についてじっくり考える余裕がない、という人も多いんじゃないでしょうか。うちも子どもが生まれてから、ふと「児童手当って結局トータルでいくらもらえるんだろう」と気になって、あらためて調べてみたことがあります。2024年10月の改正で所得制限が撤廃されて、高校生の分まで出るようになったので、総額のイメージも以前とはだいぶ変わっているはずです。

今回は、児童手当だけのケースと、東京都在住なら上乗せされる「018サポート」を合わせたケース、それぞれの総受給額を計算した上で、「その全額を、使わずにそのまま投資に回していたら?」という少し先の未来まで試算してみました。あくまで一つの考え方として、参考にしていただけたらと思います。

児童手当のおさらい(2024年10月改正後)

児童手当は1972年からある制度で、正直「ずっと同じ内容」というイメージを持っている人も多いと思います。でも2024年10月に、けっこう大きな改正がありました。ポイントは主に4つです。

  • 所得制限が完全撤廃:それまでは世帯の主な稼ぎ手の年収が960万円を超えると減額、1200万円を超えると打ち切りになっていました。改正後は年収に関係なく、すべての子育て世帯がもらえます
  • 支給対象が高校生年代まで延長:これまでは中学生まで(15歳到達年度末)でしたが、高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)まで支給されるようになりました
  • 第3子以降が月3万円に増額:以前は第3子以降でも年齢によって金額が変わりましたが、改正後は0歳から18歳年度末まで、年齢を問わず一律月3万円です
  • 支給回数が年3回から年6回に:2024年12月分から、2ヶ月ごと(偶数月)の支給に変わりました。家計管理がしやすくなったという声もよく聞きます

この改正で一番影響が大きいのはやっぱり所得制限の撤廃だと思います。うちの周りでも「今まで対象外だったけど、急にもらえるようになった」という家庭がちらほらいました。ただし、これまで所得制限で対象外だった人や、高校生年代の子どものみを養育している人は、自動的にはもらえず申請が必要なケースがあるので注意してください。

肝心の月額は、第1子・第2子の場合は次の通りです。

子どもの年齢月額(第1子・第2子)月額(第3子以降)
0歳〜3歳未満15,000円30,000円
3歳〜高校生年代(18歳年度末)10,000円30,000円

たとえば「高校生・中学生・小学生」という3人きょうだいの家庭なら、高校生1万円+中学生1万円+小学生3万円(第3子)で、月5万円になります。子どもの人数や年齢構成によって総額がけっこう変わるので、自分の家庭に当てはめて一度計算してみると感覚がつかみやすいと思います。

※この記事では、以降シンプルに「第1子・第2子が1人だけいる家庭」というケースで、0歳から18歳になるまでの総額を計算していきます。

児童手当だけで投資したら?年利3%・5%・7%でシミュレーション

018サポートのような自治体独自の上乗せがない地域の方も多いと思うので、まずは児童手当だけのケースから見てみます。0歳〜3歳未満は月15,000円、3歳〜18歳は月10,000円を、0歳から18歳になるまで(216ヶ月)受け取り続けると、内訳は次のようになります。

期間月額年数小計
0〜3歳未満15,000円3年540,000円
3歳〜18歳年度末10,000円15年1,800,000円

児童手当だけの総受給額は234万円。018サポートのような地域独自の上乗せがなくても、これだけの金額になります。

この234万円を、受け取るたびにそのまま積立投資に回していたら、18年後にはいくらになっているのか。受け取った月に毎月積立投資に回し、複利で運用するという前提で計算してみました。

想定利回り18年後の評価額運用益
元本のみ2,340,000円
年利3%3,141,043円801,043円
年利5%3,854,730円1,514,730円
年利7%4,758,248円2,418,248円

※0〜3歳未満の期間と3歳以降で月額が変わる点を反映し、月複利で計算しています。

児童手当だけでも、7%運用なら元本より240万円近く増える計算になります。「上乗せの制度がないから関係ない」と思っていた方にも、意外と侮れない金額だと感じてもらえたら嬉しいです。ここから先は、東京都にお住まいの方向けに、018サポートを合わせた場合を見ていきます。

018サポートを合わせた総受給額

ここまでは全国共通の児童手当だけの話でした。東京都在住であれば、これに「018サポート」(0歳〜18歳、所得制限なしで月5,000円)が上乗せされます。単純に足し算すると、0歳から18歳になるまでの総額は次のようになります。

期間月額合計年数小計
0〜3歳未満20,000円(児童手当15,000円+018サポート5,000円)3年720,000円
3歳〜18歳年度末15,000円(児童手当10,000円+018サポート5,000円)15年2,700,000円

0歳から18歳になるまでの総受給額は342万円。ひと月あたりに直すと、平均で月15,800円ほどをコツコツ受け取り続けている計算になります。

※ちなみに2026年は、物価高対応の「子育て応援手当」(子ども1人2万円、国)や東京都の「子育て応援+」(0〜14歳に11,000円)といった単発の給付金も別枠でありました。毎年続く制度ではないため、今回の342万円には含めていません。

342万円と聞くと、思ったより大きい金額に感じませんか?ここからが本題です。この342万円を、毎月受け取るたびにそのまま積立投資に回していたら、18年後にはいくらになっているのか。実際に計算してみました。

018サポートも合わせて投資したら?年利3%・5%・7%でシミュレーション

さきほどと同じ考え方で、受け取った月にそのまま毎月積立投資に回すという想定で、0歳〜3歳未満は月20,000円、3歳〜18歳は月15,000円を、216ヶ月(18年間)にわたって積み立て、複利で運用した場合の評価額を計算しました。

想定利回り18年後の評価額運用益
元本のみ3,420,000円
年利3%4,565,123円1,145,123円
年利5%5,581,014円2,161,014円
年利7%6,862,839円3,442,839円

※月々の積立額が変わるタイミング(3歳到達時)を反映した上で、月複利で計算しています。

面白いのは、利回りが3%から7%に上がるだけで、運用益の差が約3倍に広がる点です。長期間コツコツ積み立てるタイプの投資では、利回りの差がじわじわと効いてくることがよく分かります。

シミュレーションをする上での注意点

ここで挙げた数字は、あくまで「理論値」です。実際に投資を検討する際は、以下の点も踏まえておいてください。

  • 利回りは毎年一定ではありません:実際の市場は上下しながら推移するため、必ずしもこの通りの結果になるとは限りません
  • 元本保証ではない:投資である以上、途中で評価額が元本を下回る可能性もあります
  • 新NISAのつみたて投資枠との相性が良い:運用益が非課税になる制度を使えば、このシミュレーションに近い形で運用しやすくなります
  • 生活費を削ってまで投資に回す必要はない:あくまで「余裕があれば」の話です。まずは日々の子育て費用を優先してください

念のため書いておくと、これは「絶対にこうなる」という話ではなく、あくまで一つの試算です。実際にやってみようかなと思ったら、まずは自分の家計と相談して、必要なら詳しい人にも聞いてみてから決めるくらいで大丈夫だと思います。

「全部投資に回すべき」というお話ではなく、「知っておくと選択肢が増える」くらいの気持ちで受け取っていただけたら十分です。使うも、貯めるも、増やすも、ご家庭次第だと思います。

まとめ

児童手当だけなら総額234万円、018サポートを合わせると342万円。それぞれを18年間積立投資に回していた場合、年利7%なら児童手当だけで約476万円、018サポート込みなら約686万円まで育つ可能性があります。もちろん市場の状況次第で結果は変わりますが、「もらったお金をどう扱うか」を考えるきっかけとして、参考にしていただければと思います。

※ 本記事の制度内容・金額は執筆時点の情報です。制度は改正される場合がありますので、最新情報は内閣府・お住まいの自治体の公式サイトでご確認ください。また、本記事は投資の勧誘や助言を目的としたものではなく、投資は自己責任で行ってください。

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